ファッション業界マーケティングPRの今を知る！米国インスタグラム事情【2】

もはや100億円規模にまで拡大するインスタグラマーのビジネス。日本でも多くのタレント、モデルがファッションブランドとの契約を結び、ブランドの売り上げや認知拡大に貢献しています。

前回の記事に続き、日本以上にインスタグラムをビジネスに活用しているアメリカのインスタグラム事情から、ファッション業界のマーケティングPRについて掘り下げてみたいと思います。

利用者の所得はどのくらい？年収からわかるインスタユーザーの特性

インスタユーザーの属性を「年齢」と「収入」という視点からみると、実は「低所得年齢層（学生や新入社員など18歳から29歳が対象）が全体の59％」を占めていることがわかりました。このグループの特徴は、経済的にはまだ安定していない面はあるものの、オンライン上でインフルエンサーによってPRされるブランドや商品に非常に高い興味があり、影響されやすい層といえます。

1.年収300万円しか稼いでいないアメリカ人の38％がインスタグラムをやっている
2.年収300万円〜749万円稼ぐアメリカ人の32％がインスタグラムをやっている
3.年収750万円以上稼ぐアメリカ人の31％はインスタグラムをやっている

上記のような興味深い数値がでています。上記の年齢・収入は、自社製品をインスタグラムでPRしていく際のターゲット層の参考にしてみてもいいかもしれません。

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スナップチャットに勝利したインスタのストーリー効果とは？

現在、スナップチャットが1日あたり166億万回のアクティブユーザー数がいるのに対して、インスタストーリーはその約3.7倍にあたる250億万回のアクセスがあります。

このストーリー機能が昨年8月にリリースされた際には、いろいろな意味でスナップチャットが1番の競合相手だと考えられていました。ところがその予想は外れ、わずか1年ほどで首位逆転という結果に。

インスタストーリーは、一般ユーザーだけでなくビジネスアカウントユーザーもうまく巻き込んでいます。現在およそ800万件のビジネスアカウントのうち、半数がストーリーを利用。また、25歳以下のユーザーはインスタストーリーがリリースされてから、1日あたりのインスタ平均閲覧時間が32分、25歳以上は24分に伸びたことも発表されています。

インスタグラム成長の秘訣はケビン・シストロムCEOの着眼点

インスタグラムのコンセプトは、「クリエーターがアイディアを共有してお互いの刺激になればいい」というシンプルな発想から構築されました。

しかし、順調にユーザー数を増やし始めたリリースから2年後、ハリケーン・サンディがNYを直撃した時、多くのユーザーがインスタグラムを”状況共有”ツールとして使っていたことに創業者の一人でCEOを務めるケビン・シストロム氏は気がつきます。停電しロウソクの隣に映る人の写真やリアルな洪水の様子、木がそこらじゅうに倒れている写真、完全に災害で破壊された車など、普段目にすることのない想像を絶する光景が数多く投稿されていました。

その時、「その“瞬間”をシェアするアプリとして機能すれば、もっと様々な場面で有効的に活用できるのではないかと感じた」とのちに語っています。

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収益は1億円以上！
元ブロガーに学ぶインスタを応用したプラットフォーム型の新ビジネス

アンバー・ヴェンズボックス（Amber Venz Box）という元ブロガーが、自身の経験を生かして、インスタを通じてインフルエンサーが報酬を得ることができる『LIKEtoKNOW.IT』というシステムを立ちあげました。

これは、特定のリンクを自分のインスタのプロフィールページに貼り付け、フォロワーをそのリンクに誘導します。リンク内には自分のおすすめの商品を掲載し、閲覧者が商品をそこから直接購入すると、その商品販売先と『LikeToKnowIt,』が連携していることでインフルエンサーに直接報酬が入るといった収益モデルです。

このシステムを立ち上げて以降、毎日1000回以上の投稿が更新され、今日までに1億円以上の収益をあげているのだと言います。