キャリアの新たな門出である転職。面接を経て入社が決まってからも、退職の引き継ぎやら関係者への挨拶やら、移行期間はなかなか骨の折れるものです。しかしそのときに忘れずに行っておきたいのが住民税の手続き。退職する会社に申請が必要だったり、自分で数カ月分を一括納付しなければいけなかったり、転職する時期によって処理の方法が違うことは意外と知られていません。今回は転職する前に知っておきたい「住民税」の仕組みについて触れてみましょう。
◆そもそも「住民税」ってなに？
ふだん、給与から自動的に天引きされていることの多い「住民税」。給与明細に記載があっても、実際は何に使われているのか知らない人もいるかもしれません。そもそも「住民税」とは、１月１日時点で住んでいる住所地に支払う税金のこと。納めている金額は「都道府県」と「市区町村」それぞれに向けた住民税の合算となっています。
会社に課税される「法人住民税」もありますが、会社員であれば個人に課税される「個人住民税」を払っていることになり、ここで集められたお金は行政サービスの経費として使われます。
◆会社員なら、勤務先が代わりに収めてくれている！
会社員の住民税には、2つの支払い方法があります。一般的なのは「特別徴収」。会社が１年分の住民税を社員の代わりに納め、その金額を6月～翌5月にわたる1年間、12カ月で割って毎月給与から天引きしてくれる方法です。給与明細で「住民税」の記載がある場合は、この「特別徴収」が採用されていることになります。
もうひとつの方法が、個人事業主などが行う「普通徴収」。毎年6月に送られてくる「税額通知書（納付書）」を使って、銀行やコンビニなどで税金を支払う方法です。この場合は1年を4回に分けて支払う、または一括支払いのいずれかを選びます。
◆税金の支払い始めは6月。退職時期により納め方が変わる！
税金の支払いが始まるのは6月から。そのため、いつ退職したかによって納税方法が変わることを頭に入れておきましょう。
◎1～5月に退職した人は…
5月までに残っている住民税の全額は、すでに退職予定の会社が立替えてくれています。そのため、辞めるときの最後の給与または退職金から一括で差引かれることに。「あれ？ いつもよりお給料の金額が少ない！」ということが起こりうることを念頭に置いておくのが大切です。
また、税金の残額を超える給与や退職金がない、6月になってもまだ次の会社に入社していないような場合は、後日送られてくる納付書を使って「普通徴収」で住民税を支払うことになります。
◎6～12月に退職した人は…
退職者本人が、翌年5月まで残っている住民税を一括で支払うか、納付書を使って「普通徴収」にするかを選ぶことができます。これには特別な手続きは不要で、退職のときに「一括徴収はしません」と伝えておけば、自動的に「普通徴収」に切り替えられます。
しかし退職し、１カ月以内に転職先で勤務が始まる場合は、新しい会社で給与の天引きを継続することもできます。この場合、まずは退職する会社に「転勤（転職）等による特別徴収届出書」を作成してもらい、その書類を転職先の会社に回送、転職先のある地区町村の住民税係に提出する必要があります。相応の時間がかかるので、この手続きを行いたいときは、退職先・転職先ともども早めに依頼しておくことが大切です。
◆納税を忘れると怖い、延滞処分
転職の忙しさにかまけて住民税の納税を忘れていると、納付期限から20日以内に「督促状」が届きます。この納付期限が過ぎるとかかってくる「延滞金」は税額に対し、年14.6％と見逃せない金額です。
幸いなことに、納期限の翌日から１カ月までは延滞金のかかる率が低く設定されているので、仮に忘れてしまってもすぐ納付すれば延滞金が不要な場合もあります。一方、１カ月を超すと率がグンと上がるので、住民税はできるだけ早く納めたほうが無駄な出費を防げます。
怖いのは「面倒だし、何とかなるだろう」とそのまま放置してしまった場合。何度も届く督促状を無視していると、財産調査を経て、転職先でもらっている給与から延滞金を含めた金額を差引かれるなどの処分を受けることになり、信用に関わります。もし転職前で給与がない場合は貯金、それもない場合は手持ちの財産が差し押さえられます。
手元にある資金が少なくてどうしても払えない場合などは、分割払いなどにも対応してくれます。すぐに支払いができない、と判断したらすぐ、自治体の住民税係に相談するのが安心です。
会社員だとつい忘れがちな「住民税」の支払い、という存在。何かとお金が必要になりやすい転職のときこそ「住民税の支払いで生活費が足りない！」「転職先に、税金未納の連絡が届いて恥ずかしい…」などの事態に陥らないよう、お金と気持ちの準備をして万全の体制で臨みましょう！
