転職が決まった後、企業側からの一方的な内定取り消し…責任を問うことは可能？

「昔銀座のクラブでバイトしていたから」という理由……ではないにせよ、いずれにしても一方的な内定通知は受け入れがたいものです。内定の具体的な内容や、内定取消を受けてしまった理由にもよりますが、内定通知書まで貰っている以上、おそらく、不合理な理由であれば損害賠償請求は可能だと思われます。詳細な事情を含め、弁護士などの専門家に相談してみるのも手です。

「内定」の時点で労働契約は成立している

「内定」の時点で、ある種の労働契約が既に存在している、と考えられています。
つまり、「内定取消」とは「労働契約が成立しているのに、それを取り消す。」という意味で解雇などと同じです。そして企業は、サラリーマンを自由にクビにはできないのと同様、自由に内定取消を行うこともできません。

ただし「内定取消」と「解雇」は、完全に同じというわけでもありません。「内定」の時点で成立しているのは、「一定の内定取消事由に基づく企業側からの解除が可能な労働契約」であり、こうした解除が不可能な通常の労働契約とは異なる……単純に言えば、「普通よりは弱い労働契約」「普通よりはクビ（内定取消）にしやすい労働契約」なのです。

「内定取消」が合法か違法か判断するポイント

さて、ではどんな「内定取消事由」なら「内定取消」が違法になる……つまり、文句を言えるのでしょうか。
実際に企業が「内定取消」に使う理由には、「経歴詐称が見つかった」から「傷が付いている」まで色々ありますが、ポイントは、大きく二つです。

【ポイント：その1】「内定」の当時は企業側に知られていなかった理由
例えば、「履歴書に嘘の経歴を書いて内定を貰ったが、その後の会社の調査で詐称と判明した」といった場合が典型でしょう。また、「内定直後に急に体調が悪化した」というのも、それで取消されてしまうのは困るものですが、一応企業側から見れば「そうなるとは思わなかった」と言えるケースでしょう。

【ポイント：その2】それを理由に「内定」を取り消されても不合理・不相当とは言えない
例えば、ちょっとした体調悪化で取消を受けてしまうのは、やはり客観的に見て不合理です。また、最近話題の事件は、正に「その理由で取り消すことは社会通念上不相当ではないか？」「いや、職種を考えれば相当では？」という点が問われているものです。

したがって、企業側からの一方的な「内定取消」が違法かどうかは、その理由によります。
「最初からそのことは分かった上で内定を出したじゃないか！」「そんな理由で取り消されたら不合理・不相当だ！」と言える場合であれば、その「内定取消」は違法です。

違法な「内定取消」を受けてしまったら損害賠償できる？

裁判などで「内定取消」が違法だと認められれば、その取消がなかったことになります。どういうことかというと、内定状態に戻ります。
……ということで、

1. 内定者として、その会社で働くことができます
2. 「内定取消」状態だったため働けなかった期間の給料等を貰うことができます
3. 「内定取消」を受けたことについて、慰謝料（損害賠償）を貰うことができます

実際問題として、「内定取消」を受け、裁判などで争った会社にその後入社する……というのは、なかなか人間関係上難しいところもあるかもしれません。しかしそれでも(2)(3)を貰うことはできる、ということです。

ただし、「内定」の具体的な意味には注意

……と、ここまで解説してきましたが、最後に、重要なポイントがあります。

ここまで書いてきた「内定」は、あくまで「法律的に言った内定状態」のことです。どういうことかというと、雇用や採用プロセスが多様化している現在では、「内定」という言葉の使われ方にも種々があり、「内定」と呼ばれている人が本当に法律的に見て内定状態にあるのか、難しい判断になるケースが多いのです。

例えば、同じように「内定」という言葉が使われているにしても、新卒採用の場合と中途採用の場合とで詳細な部分は異なりますし（中途採用の場合は、一般的に新卒の場合より「内定」と認められにくいと考えられています）、会社によっても、採用方式によっても異なります。

したがって、「その内定取消は違法か」ということを考える前に、前提として考えなければならないことは、「現在の状態は法律的に言って内定状態なのか」ということなのです。そしてこれは、様々な具体的な事情を考慮しなければならない、クリアな判断が難しいものです。

ただ、質問者の方の場合、中途採用ですが、内定通知書もきちんと受け取っています。その他の様々な事情も伺わないと断定的な判断はできませんが、法律的にも「内定」と言える可能性が高いでしょう。

（執筆：河瀬季 / 監修：ニシムラミカ）