「正社員（期間が特に定まっていない社員）」か「契約社員など（期間の定めがある社員）」かによって微妙に異なりますが、いずれにせよ、退職届を受理されなくても、（仮にドラマのように破られてしまっても）退職は可能なのです。

「退職届」の一般論から、正社員/契約社員などの場合の効力までを解説します。

実は退職届を受理されなくても退職は可能！？退職届の効力とは

退職届が受理されなくても「退職の意思」を伝えるだけでOK

まず、退職届を「受理」されることには、法律的な意味はありません。「退職したい」という意思を伝えるだけでOKです。しかし「意思を伝えるだけでOK」とはいっても、口頭で「辞めさせて貰います」と言っただけでは、もし後からトラブルになった場合、結局「言った言わない」の言い争いになってしまいます。そして、受理してくれない会社であれば、後でトラブルになる可能性も、ないとは言い切れないでしょう。

そこで「自分は間違いなく退職の意思を伝えた」という証拠が残る方法で「退職したい」と伝えましょう。「内容証明郵便」というものを使うのが一般的です。

……と、ここまでが、正社員でも契約社員などでも共通の話。

正社員の場合の効力と退職日の問題

正社員は、自分の側からはいつでも自由に仕事を辞めることができます。だから、「入社した際の契約書」に何が書いてあったとしても、退職したいと伝えればOKです。

ただ今後、職務経歴書などを書く上で「いつ退職したことになるか」を考える必要があるでしょう。法律の原則から言うと、退職意思を伝えると、その2週間後に退職の効力が生じます。ご質問にある「30日後には離職ができる」というのが「退職届を出すと30日後に離職ができる」という意味であれば、上記の法律原則と異なる契約が交わされていることになります。

この場合に法律と契約のどちらが勝つのか……というのは、実は法律的に少しややこしい問題です。特にこの点を争う実益がなければ、今後の経歴書などには、意思を伝えた30日後を退職日と書いておくのが無難でしょう。

契約社員などの場合の効力と退職日の問題

法律の原則から言うと、契約社員などは、契約で決められた期間は原則的に働き続ける必要があります。

したがって、ご質問にある「30日後には離職ができる」というのが「退職届を出すと30日後に離職ができる」という意味であれば、上記の法律原則と異なる契約が交わされていることになります。そしてこの場合は、契約が勝ちます。

つまり、退職は可能であり、今後の経歴書などには、意思を伝えた30日後を退職日と書いておけばOKです。