産休・育児休業の実際とは？ファッション業界を代表して社労士さんに訊いてみました

こんにちは。突然の登場、失礼します！Fashion HR編集部スタッフのさくらこです。
女性が多く活躍をするファッション業界、私自身も20代後半を迎え、同世代の友人と将来の話をすると必ず出てくるのが「このまま仕事を続けながら、子どもを授かることはできるのか？」という話題です。今回はファッション業界に関わる働く女性を代表して、ファッション業界での就業経験を持つ「ドリームサポート社会保険労務士法人」の社労士 大野ゆかりさんに、産休・育休に関してのお話を詳しくお伺いしてきました。

労働基準法で定められている「産休」と、育児・介護休業法で定められている「育児休業」の制度

―まず初めに「妊娠した！」と分かってからの流れを教えてください。

大野 ゆかりさん（以下、大野）：タイミングは人それぞれですが、まずは上司に妊娠したことを相談することからでしょうか。大事な決断として、出産後も「働く」のか、「働かない」のかを決める必要があります。「働く」という選択した場合は、産休→育児休業→復職というステップを踏んでいくことになります。

ちなみに「産休」とは、労働基準法で定められた制度で、出産予定日の6週間前からは産前休業、そして出産の翌日から8週間は産後休業を取得することができる制度です。産前休業は任意ですが、産後休業は必ず取得することが決められています。産後休業に関しては、6週間を過ぎれば、本人が請求し、医師が認めた場合に限り、就業が可能です。

「育児休業」とは、育児・介護休業法で定められた制度で、子供が1歳になるまでの間で希望する期間、育児の為に休業することができます。但し、取得出来る要件が決まっています。（復帰前に保育所が見つからなかった場合など、子供が1歳6か月になるまで、延長出来る事があります。また、「パパママ育休プラス制度」といって、父母ともに育児休業を取る場合、期間を1歳2ヵ月まで延長できるという制度もあります。）

話を戻しますが、反対に「働かない」と決断した場合は、いつ退職をするのか時期を決める必要があります。退職をするタイミングなどによっては、「出産手当金」などの給付が変わってきます。

出産や育児に際し、貰うことができる3つの「給付金」- 出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金

―「出産手当金」が貰えるんですね。出産や育児に際して貰うことができる「給付金」に関して詳しく教えて頂けますか？

大野：まず出産や育児に関わる「給付金」には3種類あります。

1. 出産手当金
2. 出産育児一時金
3. 育児休業給付金

の3つです。【1】と【2】は健康保険に加入していること、【3】は雇用保険に加入していることが前提となります。

「【1】出産手当金」とは、産休中に給与が支給されていない場合に、健康保険から1日につき給与（社会保険の標準報酬日額）の2/3が支給されます。給与が支給されていても、その金額が出産手当金の額より少ない場合、その差額が支給されます。上で述べたように、出産手当金は退職をするタイミングに左右されるので、産休前に退職した場合は、受給することができません。
「【2】出産育児一時金」とは、出産につき一定の金額が健康保険から支給されます。出産をした医療機関が「産科医療補償制度」に加入していれば、新生児1人につき42万円、未加入の場合は40万4000円が支給されます。出産した新生児の人数に比例するため、双子の場合は受給額が2倍となります。また健康保険組合によっては、給付に付加金がつく場合もあります。

「【3】育児休業給付金」は、育休中、お子さんが1歳になるまで（場合によっては1歳半まで）、給付金を受取ることができます。育休開始から180日までは休業開始時賃金日額×67%、180日経過後は50％が支給されます（※平成26年4月1日以降に育児休業を開始した方の場合）。ただし、休業中の給与が、休業開始時の賃金日額の80％未満であることが支給要件です。

産休に入る前でも、妊娠中の病気で仕事を休むこととなり、お給料が出ないといった場合に「傷病手当金」が支給される制度や、帝王切開などで医療費が高額だった場合「高額医療制度」で支払い上限を超えた額が払い戻される、などといった給付金制度があります。

―毎月、給与からさまざまな税金が引かれていますが、こちらは産休、育児休業中も負担をする必要があるのでしょうか？

大野：産休、育児休業に該当する期間は、社会保険料が免除されるため、健康保険、厚生年金保険など各種の負担は無くなります（但し、会社が申出をしないと免除されません）。しかしながら、住民税は免除がありませんので、会社が立て替えている場合は会社に返金することになります。

条件を満たしているのに、産休・育休の取得を認めないことは、法律上NG

―将来的に「子どもを授かりたい」と考えている同世代の女性から「今勤めている会社に産休や育児休業を取得する人がいない」「産休や育児休業を取得した前例がない」という悩みを良く耳にするのですが、会社の福利厚生によって制度は異なるのでしょうか？

大野：「産休」はお子さんを出産する方であれば、どなたでも取得をすることができるものです。また「育児休業」は、取得するのに無条件では無い場合もありますが、男女とも取得可能です。 期間雇用（契約社員・派遣社員・パート・アルバイト）の場合は、取得に一定条件を満たしている必要があります。但し、条件を満たしているのに、会社が産休・育休の取得を認めない、というのは法律上NGです。詳細を確認したい場合は、会社の人事や総務の方に確認して頂くのがいいと思います。

また、お子さんが3歳になるまでは、法律で定められた「短時間勤務制度」の元、時短で働くことが許されています。企業によっては、お子さんが3歳以上になっても、条件を満たせば時短が適応されるなど、別途独自に時短勤務の制度を定めている企業もあります。こういった制度に関しては、就業規則に記載されているので、確認してみても良いと思います。もちろん、時短勤務をした場合は、給料も按分されるので、ご注意を。

―例えば、産休・育児休業明け、復職をすることが難しいと判断して、離職する決断をした場合、何かペナルティはありますか？

大野：特にペナルティはありません。子育ての諸事情で、復職すること難しくなることもあるでしょう。ただし「育児休業給付金」は職場復帰を前提とした給付なので、休業取得時に退職が確定（予定）している場合、支給の対象となりません。

―最近、ウェブなどで「マタハラ」という文字をよく目にするのですが、マタニティハラスメントがあった場合の対処法はありますか？

大野：会社に相談窓口があればいいのですが、そういった窓口が無い場合には、人事や総務に時間を作ってもらいましょう。それでも、解決出来ない場合は、労働局の雇用均等室、労働基準監督署、弁護士等の専門家に相談をすることも可能です。お一人で悩まずに、専門家に相談してみてくださいね。

―最後にファッション業界の方への産休・育児休業取得時のアドバイスをお願いします。

大野：職場のみなさんには、話せる段階で早めにお伝えするのがいいと思います。店頭で働いている方も多いと思います。お休みは法律上の権利ではありますが、長ければ1年以上も会社を休むことになります。産休・育休を取得する方も、される方も、お互いに譲り合いの精神を持ち、理解しあう事が大切ではないでしょうか。職場の仲間や会社との関係性を良くしておくことで、気持ちよく職場復帰する事が出来るのではないかと思います。

―給付金や法律で定められている事項など、知らないことも多く、将来に活かすことができそうです。ありがとうございました！

※こちらは2015年4月21日現在の情報です。
法律の改正や各企業で定められた制度によって、取得要件や期間、金額などに相違がある場合があります。

今回お話を聞かせてくれた方	ドリームサポート社会保険労務士法人 特定社会保険労務士/産業カウンセラー/キャリアカウンセラー　大野 ゆかりさん
	外資系映画会社を退職後、社会保険労務士資格を取得。アパレルメーカーの人事総務で採用・手続き等を経験した後「おおの社労士事務所」を開設。4月に設立された「ドリームサポート社会保険労務士法人」の設立に参画。