消費税増税はファッション業界の求人動向に影響を及ぼすのか？

いよいよ、今年の4月より消費税が8％へと引き上げとなります。増税後、求人動向には影響が出るのでしょうか？検証してみましょう。

一般的には、景気回復＝求職者にも有利な状況となる

総務省が発表した、2013年12月の失業率は3.7%。前月に比べ0.3ポイントの低下となり、完全失業者数は225万人と、前年同月に比べ34万人減少しています。これは43か月連続の減少です。就業者数は6319万人となり、前年同月に比べ91万人増加しており、12か月連続の増加となっています。

完全失業率の推移
（総務省 労働力調査 2013年12月分より）

また、厚生労働省が発表した2013年12月の有効求人倍率は1.03倍と、前月を0.03ポイント上回りました。2013年平均の有効求人倍率は0.93倍となり、前年を0.13ポイント上回っています。

2013年 有効求人倍率の推移
（厚生労働省 一般職業紹介状況 2013年12月分より）

2007年〜2013年 年平均有効求人倍率の推移
（厚生労働省 一般職業紹介状況 2013年12月分より）

このように、国が発表する統計の数字をみると、景気回復とともに失業者、求職者が減り、人手不足となる―つまり、求職者よりも求人数が多い状況となることがうかがえます。

海外および国内の景気情勢が求人数を左右する

過去10年間、ファッション業界の人材紹介に携わっている経験から感じていることは、求人数の動向を左右するのは”海外および国内の景気情勢の要素が大きい”ということです。

実際の事例をあげると、2008年のリーマンショック時、海外／国内の経済が大打撃を受けたのちに、採用側が超買い手市場になるという、求職者が圧倒的に不利となる最悪の状況となりました。業績が急激に悪化した為、コストカットを図る企業が増えると共に、人員削減を行う企業が増え、そのため職を失った方が転職市場に溢れました。企業が募集している一つのポジションに対して、応募する求職者が殺到する。すると、求職者にとっては内定のハードルがあがります。企業側も可能な限りコストを掛けずに優秀な人を雇いたいと考えるため、給与は現状維持もしくは減額での提示となり、採用する企業側にとって圧倒的に有利な状況となっていました。

特に外資系企業の多くは、業績不振を理由に新たな採用を凍結、売上水準に合せて組織をスリム化させるなど、リーマンショックの直後に反応していたことが記憶に印象強く刻まれています。

このように、経済活動に活気がない状況では、多くの企業は現状維持、または人員の削減を行うこととなり、必然的に求人数は限られていってしまいます。果たして、4月の消費税の増税では求人数が減少していくのでしょうか？消費増税は企業側の採用意欲に影響を及ぼすのでしょうか？

増税直後は消費の冷え込みが見込まれているため、若干の求人数の変化がある可能性もありますが、前例で述べたリーマンショックのような、世界的な金融危機ではないので、悲観視することはなく、いずれ回復すると読んでいます。

転職はご縁とタイミングがあってのめぐり合わせという側面が大きいものですが、好景気のほうが、求職者にとって有利な状況となることは事実。ファッション業界内、日本国内だけでなく、世界まで視野を広げて経済状況や社会情勢などをチェックして、転職時期を見極めることも大切なスキルと言えるでしょう。