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倒産、買収、リストラ…相次ぐアパレル不況のいま、転職市場で生き残るためのポイント

帝国データバンクによると、アパレル関連企業の2016年1月〜8月倒産件数は前年同期比7%増の205件。倒産だけでなく、事業縮小やリストラなど、アパレルの苦戦が続いた年となりました。

企業の倒産、買収、リストラなどが、実際の身に降りかかることは稀なケースなものの、業界で働く立場である以上、安易に他人事と捉えてしまうのは危険です。

今回は、エーバルーンコンサルティングの池松孝志代表に、相次ぐアパレル不況のなかで上手く転職活動を進めるためのポイントを教えていただきます。

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倒産、日本撤退、ブランド廃止…。さまざまな“苦しい決断”

経営不振になった企業は、さまざまな利益回復のための策を取らねばならなくなります。もちろん倒産だけではなく、大きく分けて下記のようなケースが挙げられます。

倒産

倒産とは「企業経営の事実上の破綻状態」をいう。一般的に会社などの法人、または個人が資金繰りが悪化し、経済的に破綻し、弁済期にある債務を支払えなくなり、運営ができなくなること。

会社清算・解散

会社清算(解散)とは「組織を消滅させてしまうこと」。倒産は解散の一つといえるが、一般的に会社清算(解散)というだけであれば「経営者の判断で経営をやめること」。

日本撤退

日本におけるすべての事業から撤退し、経営資源を他の地域の市場へ集中させていくとするもの

ブランド廃止

業績不振によりブランドを廃止し、ブランドの直営店舗も閉鎖・入れ替えをすること

M&A、買収・売却

吸収合併、株式の取得・移管(TOB含む)、事業譲渡、会社分割、合併など。広義には、合弁会社設立を含めた資本提携や業務提携、OEM提携などを含む。M&Aは新規事業や市場への参入、企業グループの再編、事業統合、経営が不振な企業の救済、資金手当てなどを目的として実施される。

リストラ

英語の「Restructuring(リストラクチャリング)」の略語で、再構築を意味する。一般的に「業績不良による事業縮小、人員削減の再構築」のこと。

上記のように、企業は業績不振によって様々な決断を迫られます。2016年は倒産以外にも、日本撤退やブランド廃止が連発しました。

倒産やリストラの兆候はある?こんな企業は要注意

以前、兆候のあった企業が結果倒産してしまい転職したという求職者の方がいらっしゃいました。その企業では、従業員への給与支払いが2、3度遅れたことがあったそうです。

従業員に給与を支払うことができない=資金繰りができない状態が兆候であることは想像できますが、万が一給料未払いなどの問題が起きたときは、転職を視野にいれることも必要です。

また、倒産以外にも日本撤退やブランド廃止、ライセンス契約終了など、「後ろ向き」な傾向にあるときは、企業は採用活動をしなくなります。これも一つの兆候であり、危険サイン。人材への投資をしなくなるほか、設備投資(出店やオフィス移転など)をしなくなる場合も要注意です。

これからも企業買収、リストラは活発?

これからの時代は、終身雇用は古いという考え方を基本に持っていなければならないため、転職が当たり前の、成果主義の世の中になっていきます。

そういう世の中で生き残っていくためには、今やっている仕事でも、これからやる仕事でも、「自分の人材としての価値」を高めていく必要があります

おそらく今後も、M&Aやリストラは活発になっていくはずです。しっかりと達成事項を持ち、会社から求められる人材になること。そして、仮に企業が買収されたとしても、次の会社で欲しいと思ってもらえるような人材になることが重要です。

20代は学ぶことに邁進できますが、30代ではチームを持ったり、リーダーシップや、マネジメントが次のステップへのカギとなります。あなたの努力次第では、企業でリストラが行われたとしても生き残っていけるキャリアを築けるのです

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リストラにあっても、上手く転職活動を進めるために

リストラにあってしまい、その後に転職先がなかなか決まらないという人がいますが、こういう方に共通する特徴は転職理由を会社のせいにしたり、言い訳ばかりしてしまう点

何でも環境のせいにするのではなく、自分にはこういうことができて、会社にこんな貢献ができると、ポジティブに説明できる人材を企業は求めます。

一方で、合併などによって同じポジションが重複してしまう、仕方のないリストラにあう可能性もありますが、会社はより求めている人材の方を残します。結果を受け止めて次に進むしかないのです。

大幅なリストラがあった場合は転職市場に人材が溢れます。競り合いになったときに勝てるかどうかが大切なので、後手後手にならないよう早めに転職活動を始めることもポイントです

日々スマホなどで転職に関する情報を集めることはできますが、情報を精査するためには実際に人に会うということが大事です。情報を持っている人材紹介会社であったり、実際に働いている人に話を聞くのも良いかもしれません。

転職活動ではそれまでのネットワークが活きることもしばしば。数年後の自分のキャリアのためにも、今から準備をしておくことをおすすめします!

今回お話を聞かせてくれた方

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エーバルーンコンサルティング 代表 池松孝志

アメリカ留学時代に古着屋のディーラーを経験。国内の紹介会社を経て、2008年にエーバルーンコンサルティングを設立。主にエグゼクティブのサーチやM&A案件を担当。

 

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