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転職活動でも絶対にやってはいけない“学歴・経歴詐称”。採用後にバレたら懲戒解雇も!

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ニュースなど多くのメディアを賑わせた著名人の“学歴・経歴詐称問題”。この問題は、転職活動においても全く当てはまらない訳ではありません。

転職活動中に、自分の経歴を少しでも良く見せて希望の会社に応募したり、面接官に好印象を残すためウソの学歴・職務経歴を語ったり、本人にとっては「ちょっとした出来心」でも、もし採用後に発覚した場合は転職先で処分されてしまうこともあるのです。

転職先でのトラブルを防ぐためにも転職活動でやってしまいがちな学歴・経歴詐称によくあるケースについて見ていきたいと思います。

やってしまいがちな学歴・経歴詐称

大学を卒業したことにする

とある芸能人の詐称騒動の中でも、アメリカの大学を卒業したことがウソだと発覚しました。新卒採用の場合は、大学卒業証書の提出が求められるため、学歴詐称することは困難ですが転職の場合、例えば“中退”したにも関わらず“卒業”と書き換えて「バレないから大丈夫だろう」と安易にウソをついてしまうケースも。

職務経歴の年月を書き換える

前職を短期間で退職した場合、面接官に「採用してもすぐ辞めてしまうかも」と思われるのが嫌で、働いた事実を消したり、更に前の職歴に被せたりというケースは意外にも少なくありません。

特にファッション・アパレル関係のお仕事は、前職のつながりで知り合いと遭遇したり、思わぬことからウソが発覚することが極めて多い業界。トラブルを防ぐためにも軽はずみなウソはつくべきではありません。

ウソの実績を書く

小売業界では数字の成績は採用時とても重要なポイントとして見られるもの。例えば店長職で、ずっと未達成だった目標を全部達成したように偽ったり、会社から表彰された、コンテストで入賞した、なども採用側を騙すようなウソです。小さなウソで採用が決まったとしても企業側の期待が上がり、後々自分の首を絞めることにもなります。

学位や資格を取得をしたことにする

こちらも芸能人の騒動で話題になった“MBA(経営学修士)”。取得していないのにも関わらず、取得したという虚偽の経歴は大問題。他にも資格は様々な種類がありますが、採用の決め手になるようなTOEICや社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーなどの詐称は罪に問われます。

どんな時にバレてしまう?

学歴・経歴詐称がバレるケースは色々な場面で起こります。人材紹介会社を経由している人の場合は、転職コンサルタントが「おかしいな?」と思い追求したら発覚するケースも。逆に転職コンサルタントから「このくらいならバレないので消しちゃいましょう」など言われても信用しないほうが身のため。

そして、外資系企業の多くで採用前に行われる“リファレンスチェック”によって発覚することも。このリファレンスチェックによって発覚するのは詐称の事実だけでなく、ビジネス上のあなたの評価も確認されます。近年では日本企業の多くでも取り入れられているので、ありのままの自分で面接を受けることをおすすめします。(リファレンスチェックについてはこちら

また、入社するときの社会保険や雇用保険の履歴によってウソが判明するケースもあります。きちんとした体制の企業であれば、間違いなくバレてしまうと考えたほうが良いでしょう。

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もしも学歴・経歴詐称がバレてしまったら?

実際に学歴・経歴詐称が発覚したとき、基本的には雇用する側の会社の経営者や人事担当者の判断に委ねられているため、刑事罰まで問われることはありません。しかし、会社側が詐称した内容を元に採用を決めた場合に懲戒解雇となります。

「懲戒解雇」事由にあたる学歴・経歴詐称

【学歴詐称】最終学歴を高卒から大卒にする等のほか、大卒なのに高卒とする場合も対象になります。ただ、募集が最初から学歴不問とされていた場合、学歴について真実を告知する義務はなく、学歴詐称があったとしても、懲戒解雇事由には該当しません。

【職歴詐称】職務経歴が2年しかないのを5年というような詐称は、重要な経歴詐称です。また、長い経験があるにも関わらず以前の勤務先への問合わせをされたくないがため未経験として虚偽の記載をした場合も懲戒解雇事由となります。

【犯罪歴】刑が消滅した前科については、原則として告知義務はないとされていますが、確定した有罪判決は記載する義務があります。

【病歴】職務に影響するような持病を申告しなかった場合も、懲戒解雇事由にあたります。

【年齢】年齢を詐称して採用された場合、懲戒解雇事由に該当するとされています。

絶対にやってはいけない学歴・経歴詐称

誰しも少しでも自分を良く見せたいという欲求は持っているものかもしれません。しかし、仕事はもちろん転職活動において学歴・経歴詐称を軽はずみにやってしまう行為は絶対にタブーです。それは人材紹介会社からの応募、ブランドへの直接応募も同じです。

1度ついてしまった嘘は、どんどん嘘で塗り重ねることにもなります。そうなると後の祭り。例え解雇されなかったとしても、小さなウソが周りとの関係を悪化させることには間違いないでしょう。こうしたトラブルが無いよう、嘘はつかずにありのままのあなたの姿で転職活動に臨むことをおすすめします!

 

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