退職前に必要な手続き、何をすれば良い？転職活動の進め方

letter
転職活動は、自身のキャリアアップのため前向きに突き進んでいけるものですが、そのなかでも避けて通れないのが“退職”のステップ。この退職にあたっての手続きをしっかり行わないと、うまくいった転職が気持ちの良いものではなくってしまったり、トラブルに発展してしまう可能性もあります。

転職というものを人生における輝かしいステップにするためにも、この退職前の手続きについて再確認しておきましょう。

会社に提出する書類をチェックしておこう！

退職時にはいくつかの書類の提出をする必要があります。自身が退職する際に受けられる給付に必要なものはもちろん、会社から求められるものもあります。会社都合で求められる書類は企業ごとに異なりますが、あなたが退職をする際に最低限必要な会社に提出するものをまとめてみました。

1.退職願

退職願は“退職の意思”を会社に伝えるもの。退職願と退職届が間違って使われることがありますが、退職願が「◯月◯日に退職したいと思います」に対して、退職届は「◯月◯日に退職をします」というものです。こうした意味の違いの通り、退職願は撤回することができますが、退職届の場合、「やっぱり辞めたくありません」など、撤回できないので気をつけて提出しましょう。

2.健康保険証

退職したら、それまで使用していた健康保険証は使えなくなります。転職する場合は、新しい勤務先の健康保険に加入しますが、もし次の転職までに期間が空いてしまう場合は以下の健康保険の加入手続きをする必要あります。

加入している健康保険の任意継続被保険者制度を使う
国民健康保険に加入する
家族の扶養に入る

3.退職所得の受給に関する申告書

「退職所得の受給に関する申告書」は、退職金を受け取るために退職金を支払う会社側に提出が必要な書類です。この申告書がないと支払われた退職金から一律20パーセントの所得税を源泉徴収することになります。しかし、書類を提出することで、勤続年数に応じた退職所得控除額を控除して計算し、源泉税が出ない場合が多くなります。

退職時に返却が必要なものは？

退職するにあたって、これまで借りていた鍵、名刺、備品、制服など、全てを返却しなければなりません。これらのものは会社から従業員に支給されたもので、個人の所有物ではないためPCなどの機器はもちろん、ペン1本でも返却する必要があります。

中でも、顧客の名刺やカスタマーカード、マニュアルなどの書類は会社の秘密事項（営業秘密）のため、決して持ち出してはいけません。後々トラブルになりかねないので、退職前にしっかりチェックしておきましょう。

会社から受け取る書類について

会社からあなたが受け取る書類は、ほとんどのものが退職日以降に郵送などで送られることが多いです。必要な書類がいつ頃に送られてくるのか、退職前にしっかり担当者に確認しておく必要があるでしょう。

退職後に受け取る書類には以下のようなものがあります。

雇用保険被保険証

雇用保険被保険者証は、従業員として会社の雇用保険に加入したことの証明として発行されるもの。雇用期間中は、勤務先で保管されているのが一般的ですが、万が一自分で保管していて紛失していることがわかったときは、必ず元の勤務先に再発行してもらいましょう。雇用保険被保険者証は、次の転職先で雇用保険に加入する際にも必要となります。

離職票-1.2

離職票には「-1」と「-2」の2枚があり、「離職票-1」は、失業手当（＝基本手当）の振込先金融機関を指定する書類。「離職票-2」は、ボーナスを除く退職前6カ月間の給与金額と退職理由が記された書類。

会社側は従業員が退職した翌日から10日以内に“雇用保険の資格喪失”の手続きをハローワークにする義務があり、その後ハローワークから会社に「離職票」が発行され、退職者に渡されます。会社側にとっては、義務である手続きなので離職票が送られてこない場合は遠慮なく依頼しましょう。

年金手帳

あなたが公的年金の加入者であることを証明する手帳で、一般的に入社から退職まで会社で保管されています。年金手帳は転職先でも同じものを使うので、会社保管の場合は忘れずに受け取りましょう。次の転職先が決まっていない場合は、国民年金の手続きを市区町村の役所で行う必要があります。

源泉徴収票

会社側は、従業員が退職した日から1ヶ月以内に源泉徴収票を交付することが義務付けられているため、交付がない場合は請求しましょう。年度をまたがずに転職した場合は、転職先に源泉徴収票を提出することで、転職後の給与分を合わせた年末調整を行なってもらうことができます。しかし、同じ年度内に転職をしない場合は自分で確定申告する必要があるので注意しましょう。