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内定合意後、企業側からの一方的な内定取り消し……責任を問うことは可能?

先日、某テレビ局の新卒採用において、学生時代にホステスとしてアルバイトをしていたことが内定後に発覚し、内定が取り消されるというニュースが取り沙汰されました。もし中途採用の転職活動で、何らかの理由で企業側から一方的に内定を取り消されてしまったら?損害賠償など企業側に責任を問うことはできるのでしょうか……そもそも「内定」の意味や効力とは?今回はファッションと法律を考えるWEBサイト「FASHIONLAW.JP」メンバーである弁護士の河瀬季さんに、法の専門家の立場からアドバイスをいただきました。

企業側から内定通知書を受け、契約に合意をしました。しかしながらその後、とある事情により企業側から一方的に内定取消を受けることになってしまいました。現職へはすでに退職をすることを告げており、このままでは職を失ってしまいます。内定を一方的に取り消した企業に対して、職を失った損害賠償を請求することはできるのでしょうか……?

「昔銀座のクラブでバイトしていたから」という理由……ではないにせよ、いずれにしても一方的な内定通知は受け入れがたいものです。内定の具体的な内容や、内定取消を受けてしまった理由にもよりますが、内定通知書まで貰っている以上、おそらく、不合理な理由であれば損害賠償請求は可能だと思われます。詳細な事情を含め、弁護士などの専門家に相談してみるのも手です。

内定合意後、企業側からの一方的な内定取り消し……責任を問うことは可能?

「内定」の時点で労働契約は成立している

「内定」の時点で、ある種の労働契約が既に存在している、と考えられています。
つまり、「内定取消」とは「労働契約が成立しているのに、それを取り消す。」という意味で解雇などと同じです。そして企業は、サラリーマンを自由にクビにはできないのと同様、自由に内定取消を行うこともできません。

ただし「内定取消」と「解雇」は、完全に同じというわけでもありません。「内定」の時点で成立しているのは、「一定の内定取消事由に基づく企業側からの解除が可能な労働契約」であり、こうした解除が不可能な通常の労働契約とは異なる……単純に言えば、「普通よりは弱い労働契約」「普通よりはクビ(内定取消)にしやすい労働契約」なのです

「内定取消」が合法か違法か判断するポイント

さて、ではどんな「内定取消事由」なら「内定取消」が違法になる……つまり、文句を言えるのでしょうか。
実際に企業が「内定取消」に使う理由には、「経歴詐称が見つかった」から「傷が付いている」まで色々ありますが、ポイントは、大きく二つです。

【ポイント:その1】「内定」の当時は企業側に知られていなかった理由
例えば、「履歴書に嘘の経歴を書いて内定を貰ったが、その後の会社の調査で詐称と判明した」といった場合が典型でしょう。また、「内定直後に急に体調が悪化した」というのも、それで取消されてしまうのは困るものですが、一応企業側から見れば「そうなるとは思わなかった」と言えるケースでしょう。

【ポイント:その2】それを理由に「内定」を取り消されても不合理・不相当とは言えない
例えば、ちょっとした体調悪化で取消を受けてしまうのは、やはり客観的に見て不合理です。また、最近話題の事件は、正に「その理由で取り消すことは社会通念上不相当ではないか?」「いや、職種を考えれば相当では?」という点が問われているものです。

したがって、企業側からの一方的な「内定取消」が違法かどうかは、その理由によります。
「最初からそのことは分かった上で内定を出したじゃないか!」「そんな理由で取り消されたら不合理・不相当だ!」と言える場合であれば、その「内定取消」は違法です。

違法な「内定取消」を受けてしまったら損害賠償できる?

裁判などで「内定取消」が違法だと認められれば、その取消がなかったことになります。どういうことかというと、内定状態に戻ります。
……ということで、

  1. 内定者として、その会社で働くことができます
  2. 「内定取消」状態だったため働けなかった期間の給料等を貰うことができます
  3. 「内定取消」を受けたことについて、慰謝料(損害賠償)を貰うことができます

実際問題として、「内定取消」を受け、裁判などで争った会社にその後入社する……というのは、なかなか人間関係上難しいところもあるかもしれません。しかしそれでも(2)(3)を貰うことはできる、ということです。

ただし、「内定」の具体的な意味には注意

……と、ここまで解説してきましたが、最後に、重要なポイントがあります。

ここまで書いてきた「内定」は、あくまで「法律的に言った内定状態」のことです。どういうことかというと、雇用や採用プロセスが多様化している現在では、「内定」という言葉の使われ方にも種々があり、「内定」と呼ばれている人が本当に法律的に見て内定状態にあるのか、難しい判断になるケースが多いのです。

例えば、同じように「内定」という言葉が使われているにしても、新卒採用の場合と中途採用の場合とで詳細な部分は異なりますし(中途採用の場合は、一般的に新卒の場合より「内定」と認められにくいと考えられています)、会社によっても、採用方式によっても異なります。
したがって、「その内定取消は違法か」ということを考える前に、前提として考えなければならないことは、「現在の状態は法律的に言って内定状態なのか」ということなのです。そしてこれは、様々な具体的な事情を考慮しなければならない、クリアな判断が難しいものです。

ただ、質問者の方の場合、中途採用ですが、内定通知書もきちんと受け取っています。その他の様々な事情も伺わないと断定的な判断はできませんが、法律的にも「内定」と言える可能性が高いでしょう。

(執筆:河瀬季 / 監修:ニシムラミカ)

今回お話を聞かせてくれた方
FASHIONLAW.JP
弁護士 河瀬 季さん
FASHIONLAW.JP 弁護士 河瀬 季さん

コスモポリタン法律事務所(東京・音羽)所属。ファッション・音楽好きの弁護士として、デザインなど知的財産権関連や労働問題を含む、各種アパレル業界関連の法律問題などを手がけている。

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