着替える時間は？ お客様のいない時間は？ アパレル販売員が考えるファッション業界の「労働時間」

三越伊勢丹、高島屋が一部店舗の営業時間短縮を発表し、いまファッション業界で販売員の労働環境の改善が、ひとつのテーマになっています。

営業時間が長く、残業も多い、休みが取りにくいなどのイメージがある販売職。販売員の人員不足はこういったイメージによって引き起こされるのかもしれません。

では、そもそも労働時間や残業の基準とは？ 着替えの時間や手待ち時間は労働時間に含まれるの？今回は、そんな疑問を解消しながら、「販売員の労働時間」について考えていきたいと思います。

「労働時間」の基準とは何か？

労働時間とは、“労働者（あなた）が使用者（会社）の指揮命令下に服しなければならない時間”のこと。日本では「労働基準法」により、労働時間の上限やその計算方法など、労働条件に関する最低基準が定められています。

労働時間を知るうえで大切なのが、「法定労働時間」と「所定労働時間」の違いを理解すること。2つの区別の仕方を見ていきましょう。

「着替えの時間」や「手待ち時間」は労働時間に含まれる？

販売員の仕事は接客業務がメインですが、例えば路面店などではお客様が来ずに待っている時間もあります。また、営業時間外でも掃除や品出し、売上や商品の管理など、さまざまな業務が。

「労働時間」としてみなされるものとそうでないものは、以下のとおりです。

意外なものはありましたか？“使用者（会社）の指揮命令下に置かれている時間”であれば、たとえ作業をせずに待機している時間も労働時間にあたります。

お店にお客様が来るのを待っている時間や、お昼休み中の電話番の時間、制服に着替えている時間も労働時間の一部なのです。

知っておきたい「残業時間」の定義

販売の仕事を考えるうえで、やはり気になるのは「残業」問題。年末年始やセール期間中などの繁忙期は、残業（時間外労働）をせざるを得ない日もあります。

基本的に、「法定労働時間」である“1日8時間”を超えた分が「残業時間」となり残業代（割増賃金）が支払われます。

また、「所定労働時間」が7時間の会社の場合は、「法定労働時間」の8時間までの1時間に対する割増しはなく、「法定内残業」として通常の1時間当たりの基礎時給の支払いとされています。しかし、細かい部分は会社によって違いもありますので、就業規則や雇用契約書などをよく確認してみてください。

なかなか定時で上がることが難しいといわれるアパレル販売職。残業代が支払われないなどの問題が起きた場合は、まずは本社に確認し、解決しない場合は労働基準監督署に相談してみるといいでしょう。

これからのファッション業界は、労働時間が見直される!?

長年、労働時間や残業時間が問題視され続けてきたファッション業界ですが、冒頭でもお伝えしたように最近では“脱･長時間労働”へと向かう企業が増えてきているのも事実。

労働環境の改善によって、従業員のモチベーション向上や、業務効率の改善、コスト削減など、企業自体にも数多くのメリットがあるといいます。

商業施設の営業時間など、まだまだ労働環境に左右されやすいファッション業界ですが、今後このような流れがますます主流になっていくと良いですね！

Text：Sayaka Seko / Edit：Mio Takahashi（Fashion HR）

※本記事は2016年2月10日に公開されたものです。

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