年末が近づくと勤務先で配られる2つの書類、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」。これらを何気なく書いている人も多いのではないでしょうか。
実は、年末に提出するこれらの申告書で、支払う税金を減らすことができることをご存知でしたか？
基本的に会社員は節税ができませんが、控除をもれなく申告することで、納めるべき税金を減らすことは可能です。
会社に申請して手続きしてもらう控除、自分で確定申告をするべき控除。さまざまな種類の控除がありますが、今回はみなさんにとって身近な控除について、入江会計事務所の税理士入江俊輔さんにお話を伺いました。
控除の申請には「年末調整」と「確定申告」の2種類がある
−まず、会社員でも申告することで受けられる控除について教えてください。
「年末調整で申告できる控除」と「確定申告で申告する控除」と2種類あります。わかりやすく、2つを分けて見ていきましょう。
「年末調整で申告できる控除」は、年末が近くなると会社から配られる2種類の申告書に記入して提出することで控除を受けることができます。
「確定申告で申告する控除」は、翌年3月15日までに、各自が税務署で確定申告をすることで控除を受けることができます。
【年末調整1】扶養する家族の状況によって申告できる控除
−どんな場合に控除の対象になるのか、具体的に内容を教えてください。
ではまず、年末調整で提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」で申告できる控除から見ていきましょう。
◼︎配偶者控除
所得が年間38万円以下の配偶者がいる人が対象です。給与収入の場合は103万円以下が該当します。また、給与収入103万円超〜141万円未満の場合は「配偶者特別控除」となり、もう1種類の申告書「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」で申告をします。ただ、特別控除の場合、申請する本人の所得が年間1,000万円以下である必要があります。
◼︎扶養控除
16歳以上の扶養親族がいる人が対象です。配偶者控除と同じく、所得が38万円以下でなければ控除は受けられません。年金収入の場合、65歳未満は108万円以下、65歳以上は158万円以下が該当します。同居していない親族でも扶養親族となる場合があります。
◼︎寡婦、寡夫控除
配偶者と死別や離別した人が対象です。女性は、「配偶者と死別し、所得金額が年間500万円以下の場合」または「配偶者と死別もしくは離別し、扶養親族がいる場合」に控除が受けられます。男性は「配偶者と死別もしくは離別し、扶養親族がいて、かつ所得金額が年間500万円以下の場合」と、女性と比べやや条件が厳しくなります。
◼︎勤労学生控除
自身が勤労に基づいて得た所得合計が65万円以下で、勤労以外の所得が10万円以下である学生の人が対象です。
◼︎障害者控除
自身、または扶養親族が障害者である人が対象です。
※「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の記載例はこちらをご覧下さい。
【年末調整2】支払った保険の内容によって申告できる控除
−なるほど。こちらは主に「扶養する家族の状況によって税金を減らすための申告書」なんですね。では、もう一方はどのような申告書なのでしょうか？
「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」は主に、加入している保険の内容によって税金の負担を減らす申告書です。次の内容が申告できます。
◼︎生命保険料控除
支払った生命保険料の額に応じて、最高12万円の控除が受けられます。平成24年から保険料の枠組みと控除の限度額が変わりました。秋頃に生命保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」をよく見ながら保険の種類、新契約か旧契約かに注意を払って記入してください。
◼︎地震保険料控除
地震保険に入っていると最高5万円の控除が受けられます。条件付きではありますが、平成18年までに契約した長期損害保険も控除の対象となります。地震保険というと「持ち家に住んでいる人が入る」イメージがありますが、賃貸物件に住んでいる人でも、地震保険で「家財」に保険を掛けた場合は控除が受けられます。賃貸住宅の場合、火災保険は必須だと思いますので、地震保険（家財のみ）をセットにされている場合は確認してみてください。
◼︎社会保険料控除
今年中に支払った、もしくは支払う予定の社会保険料がそのまま控除の対象となります。給与から天引きされている厚生年金保険料と健康保険料は会社が把握しており、ここに記入する必要はありません。ここに記入するのは「国民年金保険料」「国民健康保険料」「国民年金基金の掛け金」「年金から控除される介護保険料」です。会社員の人にはあまり関係ないかもしれませんが、生計をともにする家族分を支払ったり、学生時代に猶予されていた国民年金を追納したりした場合も全額が控除されますので、忘れずに記入しましょう。
◼︎小規模企業共済等掛金控除
ここに該当する人は少ないと思いますが、確定拠出年金や小規模企業共済などは掛け金が全額控除の対象になります。
※「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」の記載例はこちらをご覧下さい。
【確定申告】特定の支出があった場合に申告できる控除
−記入するだけで控除が受けられる訳ですから、しっかり把握して、申告漏れのないようにしたいですね。次は、ちょっとハードルの高そうな確定申告をすることで受けられる控除について教えてください。
確定申告をしたことのない人は億劫に感じてしまうかもしれませんが、年末調整での申告漏れも確定申告で適用できますし、年末調整後に子どもが生まれた人も確定申告をすることで税額が減るなど、確定申告はメリットが多いんです。
税務署に行けばわからないことも教えてもらえるので、これを機会にトライしてみてください。確定申告で申告できる控除を見ていきましょう。
◼︎医療費控除
支払った医療費が年間で10万円を超えた場合（所得が200万円未満の人は総所得金額の5％を超えた場合）、超えた分だけ所得から控除ができます。ポイントは、生計をともにする家族全員の医療費が合計で10万円を超えれば対象になること、また、実際の負担金額が10万円を超えた場合なので、医療保険や高額療養費制度、出産育児一時金などによって給付があった場合は、これらを差し引かなければいけないことです。
対象となる「医療費」は「医師または歯科医師による診療費、治療費」「治療または療養に必要な医薬品代」等で、健康診断や予防接種などの費用は含まれません。下記の画像を参考にしてください。
◼︎住宅ローン控除
今年マイホームを購入して住宅ローンを組んだ人で、その家に住んでいる（予定の）人が対象になります。また、リフォームの場合も、条件を満たせば控除が受けられます。最初の年だけ確定申告する必要がありますが、次の年以降は年末調整で申告ができるので確定申告は不要になります。最大で10年間控除を受けられ、金額もかなり大きいものなので、忘れずに申告するようにしましょう。
◼︎寄附金控除
国や地方公共団体などに2,000円を超える寄附をした場合に対象となります。詳しくはこちらをご覧ください。
◼︎雑損控除
災害や盗難などによって資産に損害を受けた場合にその損失額について控除が受けられます。保険金などで給付があった場合は、その金額は損失額から差し引きます。地震、台風、落雷などの自然現象による災害だけでなく、火事などの人為的な災害も含みます。
◼︎特定支出控除
会社員の必要経費を対象にした控除ですが、経費が給与所得控除の2分の1を上回った場合のみ対象なので、当てはまる人は少数かもしれません。仕事に必要な資格取得費用や、接待などでかなりの出費があったという人は調べてみてください。
一般的に、給与収入が2,000万円未満の人や、1か所からのみ給与を受け取っている人などは確定申告をする必要はありませんが、確定申告をすることで納めるべき税金を減らすことができるのですから、該当する人にはぜひ積極的に確定申告をしてほしいです。
−ありがとうございました！
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※本記事は2015年11月26日に公開されました。
今回お話を聞かせてくれた方
イクス会計事務所 税理士 入江俊輔
税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナー。イクス会計事務所代表。1976年シンガポール生まれ、成蹊大学卒業後、都内会計事務所を経て28歳の時に入江会計事務所を開業。
今回お話を伺った税理士 入江俊輔さんの著書
「だから税理士はやめられない」
「これだけは覚えておきたい！不動産の税金」
現代に求められる税理士の仕事とはどのようなものか、や「イリエ流仕事術」と呼ばれる開業術や仕事を増やして収入アップをさせるポイントなどを伝授。税理士を目指す人、そうでない人にもためになる仕事術の参考書。
