「年収」と「手取り」の違いをご存知ですか？源泉徴収票の読み方を理解して、自分のお給料のことを知ろう！

あなたは今の正確な年収を把握されていますか？「年収に交通費を含めて計算する？」「手取りを12ヶ月合算すれば年収？」……これらはどちらも間違った知識です。

転職をする際、必ず現在の年収の申告を求められると思いますが、そんな時に誤って年収を低く伝えてしまったら？企業側から提示される年収も自ずと低くなり、あなたの不利益になってしまう可能性も。転職は年収アップを目論むこともできる折角の機会ですから、誤りのない年収を申告して、損をしないようにしたいものです。今回は税理士法人イデアコンサルティングの税理士大園昌典さんに、”正しいお金に関する知識”についてお伺いしました。

「手取り」は、ほとんどの場合「年収」より金額が小さくなる

ーまずは、年収の確認方法を教えて頂けますか？

誤った認識を持っていらっしゃる方が多いと思うのですが、「手取り金額の合算＝年収」ではありません。
「手取り金額」とは一般的に、給与支給額＋交通費－社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険、40歳以上の方は介護保険）－所得税－住民税をいいます。手取り金額は各種税金等（社会保険、所得税、住民税）が引かれたものになるため、手取りで年収を計算することは誤った方法です。

実際ご自身の口座に振り込まれる金額が、この「手取り」金額になりますので、手取り金額の年額が”自分の年収”であると勘違いされる方が多いのですが、これは間違いです。社会保険料や源泉所得税、その他の控除（住民税や積立金など）が引かれる前の会社から支給される「総支給額」が収入にあたりますので、これを1年分合算した上で、その他賞与などを加えた金額が、その方の年収になります。また、交通費が通勤手当として支給される場合が多いかと思いますが、年収には含まれません。

手取り額で年収を計算すると、ほとんどの場合で実際の年収額より低くなってしまうので、ご注意ください。

正確な年収は「給与所得の源泉徴収票」で確認

正しい年収の確認方法として、年に1回、12月か1月にお勤めの会社からより発行される「給与所得の源泉徴収票」を確認することをおすすめします。企業にお勤めの方であれば、必ずもらっているはずです。退職時にも忘れずにもらっておくようにしましょう。

この源泉徴収票の「支払金額（①）」の項目に記載されている金額が、年収となります。俗に「額面」と呼ばれるものです。社会保険料や源泉所得税、住民税などが差し引かれる前の金額で、通勤手当も非課税（税金がかからない）規定の取扱いを受けるものについては、この「支払金額」には含まれていません。
その他にも、

給与所得控除後の金額（②）・・・収入金額から計算される給与所得控除（※）を引いた金額
所得控除の額の合計額（③）・・・社会保険料・生命保険料・基礎控除などの控除合計金額
源泉徴収税額（④）・・・今年納める所得税の金額

などが確認できます。

※給与所得控除とは、所得税法上で定められているサラリーマンの必要経費にあたります。

年収金額が変わらなくても手取り金額が減っていっている。

―なるほど。では「年収は？」と聞かれた場合は源泉徴収票の「支払金額」を確認すれば良いのですね！ちなみに、意識せずとも引かれている税金ですが、最近徐々に割合が増えていると耳にするのですが、本当でしょうか。

厚生年金の保険料率が毎年徐々に増えていることに加え、平成25年から平成49年まで復興特別所得税も引かれてることになっています（所得税の2.1％）。つまり、所得の税率の変更や各種保険料率の引き上げによって、年収金額が変わらなくても、手取り金額が減っていってしまっているのが現状です。

もちろん、基本的に収入がアップすれば、税金の額も増えます。

給与支給額が増えると所得税は増額される
住民税は、前年の年収から計算する為、翌年から増額される
社会保険は標準報酬月額（4〜6月の報酬の平均額）により保険料が決定される

一定の要件を満たすと臨時改定もあります。

―年末調整でお金が戻ってくることがありますが、これは何の返金なのでしょうか？

年末調整とは、会社が毎月源泉徴収した所得税を１年間に収めるべき税額（上記の源泉徴収票にある「源泉徴収税額（④）」）と一致させる手続きをいいます。

源泉徴収した額よりも、計算された最終的な税額が上回れば、追加での支払いが必要になりますし、逆であれば還付金が発生します。また、生命保険、地震保険、住宅ローン等の支払いがある方などは控除証明書を提出すれば、控除が増えます。企業にお勤めのサラリーマンであれば、殆どの方に還付金が発生するかと思います。

因みに、年収2,000万円以上を超えている方は、会社で年末調整ができないので、2月15日～3月15日までに税務署に確定申告をする必要があります。

子供が増えると手取りが増える！？

―他に知っておくべきお金の知識はありますか？

よく聞かれる質問が2つあるので、お答えします。

「子供が増えると手取りが増えますか？」というご質問をよく頂きます。お子さんが生まれると、扶養控除が増える、つまり毎月の源泉徴収税額が少なくなるため「手取りが多くなる！」と思われる方が多くいらっしゃるのですが、その年の12月21日時点で15歳以下の扶養親族は、所得税の計算上、扶養親族には該当しませんので、手取り額に変化はありません。ただし、現在は扶養控除に替えて、児童手当が支給されています。（所得制限があります。）

副業をしている場合は、いくら以上で申告が必要？

また、副業をされている方から頂くご質問で「どのくらいの所得があった場合、申告が必要ですか？」というものもあります。

企業にお勤めの給与所得者のうち、副業で年に20万円以上の所得（収入から経費を差し引いた金額）がある方は、確定申告が必要となります。これは副収入（例えば：ネット売買やアフリエイト、マンション運営、セミナー講師など）で得た所得が該当します。副業で得た所得は給与所得と合わせて、翌年の住民税額に影響するため、その金額などから、勤め先に副業がバレてしまうことも。副業を禁じている企業にお勤めの方は、注意が必要です。

―ありがとうございました。